夫婦の一方に負債がある場合，財産分与の請求金額はどのように計算するのでしょうか。
代表的なのが自宅不動産を所有しているが，不動産の価値より住宅ローンの残額の方が多い場合（いわゆるオーバーローン）です。
不動産の価値 ＜ 住宅ローンの残額 ＝ オーバーローン
この場合，プラスの共有財産（積極財産）の合計からマイナスの財産（消極財産）の合計を差し引いた金額が財産分与の対象となります。
ケース１
不動産を除く預金，株式などプラスの共有財産の合計が１５００万円，不動産の価値が１０００万円，住宅ローンの残額が１２００万円だとします。
ケース１の場合，不動産は，２００万円のオーバーローン状態となります（１０００万－１２００万円）。すなわち，不動産をマイナス財産と捉えることになります。
したがって，１５００万円から２００万円を差し引いた１３００万円が財産分与の対象となります。
その結果，多くは１３００万円の２分の１の６５０万円が，一方の財産分与請求金額となるでしょう。
ケース２
次に，不動産を除く預金，株式などプラスの財産が５００万円，不動産の価値が１０００万円，住宅ローンの残高が２０００万円だとします。
ケース２の場合，不動産は，１０００万円のオーバーローン状態となります（１０００万円－２０００万円）。
これを前提に計算すると，５００万円－１０００万円＝ －５００万円となります。
つまり，積極財産の合計より消極財産の合計の方が多くなります。
結局，ケース２の場合は，財産分与請求権が認められないことになります。
住宅を購入してそれほど期間が経過していない場合はオーバーローン状態であることが多く，財産分与が可能か否かは慎重に検討する必要があります。
