埼玉県さいたま市大宮で弁護士に相続の相談｜さいたま市大宮で弁護士に法律相談

相続

私たちが、相続という問題でお役に立てることは、大きく次の3つに分かれます。

被相続人が、生前から相続のことを考えて意思を伝える準備をお手伝いすること。
相続する側に争いがなく合意しているとき、遺産分割協議書を法律的に問題の起こらないようにまとめること。
相続人同士で主張が異なる場合、いずれかの相続人の代理人として話し合い、調停、審判を申立て戦うこと。

どの場合にも、弁護士だから安心してまかせていただけることがあります。
争いがある場合だけが、弁護士の出番ではありません。生前の対策では法律的に必要な事項をしっかりと盛り込んだ遺言書の作成のサポートができます。

また、相続人の間に争いごとがなく分割に対して納得しているケースでも、後々問題にならないような協議書の作成をお手伝いできます。相続は、できることなら「揉めない、争わない」で進めたいものであるというのは、弁護士も同じ考え方です。

しかし、さまざまな事情で、分割の割合に不満が残ってしまったり、遺言書によって権利を侵害されていたり、相続人全員が納得しない遺産相続もあります。
そのような場合にも、私たちにご相談いただければご依頼人の主張をしっかりと通すために、全力で手助けします。

フットワークのよさと丁寧な報告をモットーに、みなさまの納得できる相続のために励んでいきます。

相続発生前

遺言書作成サポート

ご自身が残す財産に対して、ご自身の意思を残すことができるのが遺言書です。
生前ならば、自分の財産をどのように使おうがご自身の自由ですが、亡くなった後はご自身の自由な意思を残すには、遺言書を残すのが一番の方法です。

一方で、遺産相続の現場を見てきた弁護士としては、遺言書が遺産相続協議の場で、実際にはどう扱われるかということも経験からわかっています。

意思を有効に残すためには、トラブルや揉めごとの種をあらかじめ織り込み済みの状態を意識することも大切なことです。私たちは、みなさまの意思を大切にしながら、トラブルにならないためのアドバイスをした上で遺言書の作成をサポートしていきます。

事業承継

財産の分割と同時に、大切なのが、事業の承継です。

会社を誰にまかせるかなどは、生前からしっかりとした意思を反映した体制を準備されることが大切です。

事業承継は、株式が分割されることで、経営の意思決定に支障が生じてしまうようなケースもあります。
各種の特例がありますので、それらを利用して、会社をしっかりと持続できるためのお手伝いをいたします。
従業員の方の人生のためにも、早くからの対策をおすすめしています。

相続発生後

相続の承認と相続放棄

財産には、プラスの財産ばかりではなくマイナスの財産が残っているケースもあります。
明らかにマイナスの財産だけが多く引き継いだ場合には、大きな債務を抱えてしまうというような場合もありますが、遺産を相続するということは、プラスの財産もマイナスの財産も一緒に相続することになります。

あまりに多くの負債を引き継いでしまうと、相続された方の生活が成り立たないこともありますので、相続人は相続を承認するか放棄するかを選択することができます。
相続放棄をした場合には、その相続人の方は、もともと相続人ではなかったということになります。

相続が発生したときに、私たちにご相談いただければ、それらの方法についてもアドバイスできます。

相続の承認

相続の発生を知ったときから3カ月の間を熟慮期間といいます。法定相続人は、その3カ月の間に、相続をどの方法で承認するかを選ぶことができます。

相続の承認には単純承認と限定承認とがあります。
単純承認とは、プラスもマイナスもすべての財産を相続することを承認するということです。
限定承認は、被相続人の財産を、プラスの財産の限度で負債も含めて相続することを承認することです。負債の総額が把握できていない場合などに、その承認方法も使えます。

限定承認を選択したい場合には、3カ月の熟慮期間の間に申し出る必要があります。
何もしないで3カ月が過ぎた場合は、単純承認となります。

相続の放棄

相続人は、自分の意思とは関係なく相続人にされますが、その権利を放棄することができます。
負債があまりに多い場合などは、遺産相続を放棄することで、その債務を負うことも放棄することができます。
相続放棄をおこなう場合は、3カ月の熟慮期間のうちに、家庭裁判所に申し出る必要があります。

遺産分割協議

法定相続人が誰であるのかの確定、財産の総額はどういう状態なのかの把握をし、すべての相続人により遺産分割協議が開始されます。遺言書がある場合は、その内容が優先されます。

法定相続人には、遺留分という最低限の相続の権利が定められています。遺言書での指示などで遺留分が侵害されている場合には、遺留分減殺請求をおこなって、その分を確保することが可能です。

また、遺産分割協議では、相続人の誰かが生前故人の事業や生活に寄与していた分を考慮する寄与分の算出や、生前贈与や特別受益の分を考慮することなどで、相続人それぞれの主張が食い違うこともあります。
そのような場合は、ご依頼人の利益を守るために、私たちが話し合いのなかで主張をしていきます。
協議で合意にいたらない場合には、調停、審判と進むことになります。